AI時代に経営者が押さえておきたい考え方とリスク管理【ビジネス活用シリーズ第5回】

ChatGPTをはじめとするAIツールは、ここ数年で急速に社会へ浸透し、企業活動のさまざまな場面に影響を与える存在となりました。文章作成や情報整理、アイデア出しなど、これまで人の手で行っていた業務を効率化できる点から、多くの中小企業でも導入が進んでいます。

一方で、「便利そうだから」「流行っているから」という理由だけでAIを使い始めてしまうと、思わぬトラブルや経営判断の誤りにつながる可能性もあります。AIは非常に強力なツールですが、正しい理解と向き合い方がなければ、その力を十分に活かすことはできません。

そこで最終回となる今回は、これまでの活用編・事例編を踏まえたうえで、AI時代だからこそ経営者が押さえておきたい考え方と、避けて通れないリスク管理の視点について整理していきます。

AIは「判断する存在」ではなく「支援する存在」

まず大前提として理解しておきたいのは、AIは経営判断を代行する存在ではないという点です。ChatGPTは、質問に対して自然な文章で答えたり、多くの情報を整理したりすることを得意としています。

しかしながら、その内容が常に正しいとは限りません。AIが出す回答は、過去のデータや一般的な傾向をもとに生成されたものであり、個々の企業が置かれている状況や地域性、社内事情、経営者の価値観といった要素までは十分に反映されていない場合がほとんどです。

そのため、「AIがこう言っているから正しい」「AIの提案だから採用しよう」と判断してしまうのは危険です。むしろ、AIは経営者や担当者の判断を支援するための道具であり、最終的な意思決定と責任は必ず人が持つ必要があります。この認識を持つことが、AI活用における重要な出発点となります。

情報管理とセキュリティへの意識は必須

次に考えなければならないのが、情報管理とセキュリティの問題です。AI活用が広がるにつれ、入力する情報の扱い方が企業リスクに直結する場面も増えてきました。

たとえば、顧客の個人情報や取引先の情報、社内の機密資料、未公開の経営戦略などを安易にAIへ入力してしまうと、情報漏えいにつながる可能性があります。たとえ意図的でなくても、企業としての信頼を損ねてしまえば、その影響は決して小さくありません。

そのため、AIを導入する際には、「どの情報なら入力してよいのか」「どの情報は入力してはいけないのか」をあらかじめ明確にしておく必要があります。技術的な対策だけでなく、経営者自身と社員一人ひとりの意識を高めることが、結果として企業を守る最大の防御策になります。

AIが出す情報は常に正しいとは限らない

また、AIの回答精度についても正しく理解しておく必要があります。ChatGPTの文章は非常に自然で説得力があるため、そのまま使ってしまいたくなる場面も少なくありません。

しかし実際には、情報が古かったり、一部誤解を招く表現が含まれていたりすることもあります。特に法律や制度、業界特有のルール、地域ごとの事情などについては、AIの回答を鵜呑みにするのは危険です。

このような理由から、AIが出した内容は必ず人が確認し、必要に応じて修正する工程が欠かせません。AIをうまく活用している企業ほど、「AIの回答を疑う視点」を持ち、確認作業を前提とした運用を行っています。

社内ルールの整備がAI活用の土台になる

さらに、AIを安全かつ効果的に活用するためには、社内ルールの整備が不可欠です。誰が、どの業務で、どのAIツールを使ってよいのか、また入力してよい情報の範囲や最終確認の責任者は誰なのかといった点を明確にしておく必要があります。

もしこれらが曖昧なまま運用を始めてしまうと、トラブルが起きた際に対応が難しくなります。最初から完璧なルールを作る必要はありませんが、最低限の指針を共有しておくだけでも、AI活用の質は大きく変わります。

AI時代に求められる経営者の姿勢

このように考えると、AI時代の経営者に求められるのは、すべてを自分でこなす能力ではありません。むしろ、自社の課題を正しく把握し、適切なツールを選び、活かす判断力が重要になります。

だからこそ、AIを過度に恐れる必要はありませんが、同時に過信することも避けるべきです。まずは小さく試し、効果を確認しながら改善を重ねていく。この積み重ねが、AIを経営の力に変えていきます。